金融

国内の金融政策

ゼロ金利政策とは、デフレスパイラル(物価下落と景気悪化の悪循環)の回避などを目的として、日銀が採
った超低金利政策のことを呼称します。日銀は1999年以降、コール市場に大量の資金を供給し、今日借りて
翌日返済する、無担保翌日物のコールレートを実質的に0%へ誘導しました。

日本経済が物価下落と景気悪化の悪循環に陥ることを避けるための措置ですが、世界的にも類の見ない前代
未聞の金融緩和政策で、日銀自身も非常事態の異常金利であることを認めています。何しろ、お金を借りて
も金利がかからないのですから、極めて以上な状態といえるでしょう。

この政策は2000年にデフレ懸念が払拭されたとして、一旦解除となりましたが、翌年日銀はコントロールの
対象を金利からマネーの量に変更して、量的緩和政策に踏み切りました。これは、金利の引き下げを直接的
な目的にしたものではありませんが、無担保コール翌日物の金利は再び0%近くになり、ゼロ金利政策が事実
上復活した形となりました。

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日銀特融とは

金融機関が手元資金不足に陥り破綻の危機が迫った際、日銀が無担保・無利息で緊急の融資をすることを、
日銀特有と呼称します。

一般に、銀行のような金融機関は預金者からの預金を貸し出しに回すわけですので、発券銀行である日銀が
貸し出す元手は、いわば自分が刷ったお金です。つまり、日銀が誰かにお金を出したいと思えば、いくらで
もお札を刷って貸し出せるわけです。

そのために、日銀は最終的な貸し手と呼称されています。日銀特融には、日銀が乗り出したから大丈夫とい
う安心感を人々に与えて、パニックを防ぐ意味もあり、この心理的な作用が大変重要なのです。

ある金融機関の経営が悪化しているという噂が流布し、ひとたび取り付け騒ぎが発生すれば、その影響は他
の金融機関にまで広がり、たとえ健全な経営をしている金融機関でも破綻してしまう可能性があります。

というのも、銀行などの金融機関は預金の殆どを貸出に回していますので、急に返済を要求されても手元に
十分な資金がないからです。最近では、1997年の北海道拓殖銀行や山一證券などの金融機関の経営破綻の際
に、日銀特融が発動されています。

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国際金融市場

金融・証券取引への参加者が国内のみでなく海外にも存在する市場を国際金融市場と呼称します。お金とい
う均一の商品を取り扱うわけですから、経済の国際化の進展と共にどの国の市場でも国際市場になる可能性
があります。

ただ国際市場として認識され、海外からの取引参加者が増えていくには、一定額以上の取引が可能(市場規
模)、情報が集約しやすく、政情も安定して、行政による規制が少なく、取引慣行などもほかの市場と比較
して大きな相違がない、などの条件が必要になります。

自国の金融市場の国際化はその国にとって自国企業の資金調達や運用の幅が広がるのみでなく、海外の金融
機関の進出による雇用拡大など副次的な経済効果も見込めます。

現在のところ、ロンドン、ニューヨーク、東京が世界の三大国際金融市場と評価されています。このうち、
海外為替、証券、短期金融などの各取引規模でニューヨーク、ロンドンの2市場の取引量は絶大で、かつ他
の市場との関係も密接です。ロンドンは多数通過の取引が活発で、国内経済規模を上回る取引が展開されて
います。

金融と経済の基礎知識